倫理綱領-渋谷WARD法務行政書士事務所

行政書士会倫理綱領

行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することにある。その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。

行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

目的規定と業務規定から見た、各士業の比較

士業名	目的規定	業務規定
行政書士	目的−第1条行政書士制度、業務の適正、行政に関する手続の円滑な実施に寄与、国民の利便に資する	業務−第1条の2、第1条の3 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成、官公署提出手続を代わって行い、書類作成相談
弁護士	弁護士の使命−第1条基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること社会秩序の維持と法律制度の改善や努力	弁護士の職務−第3条訴訟・非訟事件、審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件一般法律事務
司法書士	目的−第1条司法書士制度、業務の適正、手続の円滑な実施、国民の権利の保全に寄与	業務−第2条登記・供託手続の代理、裁判所・検察庁・法務局、提出書類作成、審査請求
弁理士	目的−第1条弁理士制度、業務の適正、工業所有権の適正な保護及び利用の促進に寄与、経済及び産業の発展に資する	業務−第4条弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。（以下略）
税理士	税理士の使命−第1条税務に関する専門家、独立公正、納税義務者の信頼、納税義務の適正な実現	税理士の業務−第2条税務代理、税務書類の作成、税務相談、付随して財務書類の作成・会計帳簿の記帳の代行
公認会計士	なし	公認会計士の業務−第2条財務書類の監査又は証明、財務書類の調整、財務に関する調査・立案・財務相談
社会保険労務士	目的−第1条社会保険労務士制度、業務の適正、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施、事業の健全な発達、労働者等の福祉の向上に資する。	社会保険労務士の業務−第2条別表第一の法令の申請・届出・報告書その他書類作成、手続代行、申請等・調査・処分の主張・陳述の代理、関係帳簿作成、相談及び指導
土地家屋調査士	目的−第1条土地家屋調査士制度、業務の適正、不動産表示登記手続の円滑な実施、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与	業務−第2条不動産表示登記に必要な土地家屋の調査、測量、申請手続又は審査請求手続

▼資料1　日本行政書士会連合会倫理規定

第1章一般的規律

（行政書士の責務）
第1条	行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（説明及び助言）
第2条	行政書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。
（秘密保持の義務）
第3条	行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
2	行政書士は、その事務に従事する補助者又は事務員に対し、その者が職務上知り得た秘密を保持させなければならない。補助者又は事務員でなくなった後も、また同様とする。
（目的外の権限行使の禁止）
第4条	行政書士は、職務上の権限を目的外に行使してはならない。
（品位を損なう事業への関与）
第5条	行政書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わってはならない。
（業務の公正保持等）
第6条	行政書士は、その業務を行うに当たっては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
（不当誘致等の禁止）
第7条	行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（名義貸しの禁止）
第8条	行政書士は、自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し、その者をして業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等の禁止）
第9条	行政書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）
第10条	行政書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
（事務従事者に対する指導監督）
第11条	行政書士は、常に、事務に従事する補助者又は事務員の指導監督を行わなければならない。
2	行政書士は、事務に従事する補助者又は事務員をしてその職務を包括的に処理させてはならない。

第2章依頼者との関係における規律

（依頼に応ずる義務）
第12条	行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。
（依頼の拒否）
第13条	行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（不正の疑いがある事件）
第14条	行政書士は、依頼の趣旨が、目的、内容又は方法において不正の疑いがある場合には、事件の受任を拒否しなければならない。
（受任の趣旨の明確化）
第15条	行政書士は、依頼の趣旨に基づき、その内容及び範囲を明確にして事件を受任しなければならない。
（報酬の提示）
第16条	行政書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示しなければならない。
2	行政書士は、不要な書類を作成し、又はみだりに報酬の増加を図る行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理）
第17条	行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従って、速やかにその業務を処理しなければならない。
2	行政書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない。
（書類等の作成）
第18条	行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
2	行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（預り書類等の管理）
第19条	行政書士は、事件に関する書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（預り金の管理等）
第20条	行政書士は、依頼者から又は依頼者のために預り金を受領したときは、自己の金員と区別して管理しなければならない。
2	行政書士は、依頼者のために金品を受領した場合には、速やかにその事実を依頼者に報告しなければならない。
（事件の中止）
第21条	行政書士は、受任した事件の処理を継続することができなくなった場合には、依頼者が損害を被ることのないように、事案に応じた適切な処置をとらなければならない。
（帳簿の備付及び保存）
第22条	行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名等を記載しなければならない。
2	行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖のときから2年間保存しなければならない。行政書士でなくなったときも、また同様とする。
（依頼者との金銭貸借等）
第23条	行政書士は、正当な事由なく、依頼者と金銭の貸借をし、又は保証等をさせ、あるいはこれをしてはならない。
（賠償保険）
第24条	行政書士は、依頼者を保護するために、職務上の責任について業務賠償責任保険に加入するように努めなければならない。

第3章行政書士及び行政書士会との関係における規律

（規律の遵守）
第25条	行政書士は、法及び法に基づく命令並びに日本行政書士会連合会及び所属する行政書士会が定める規律を遵守しなければならない。
（誹謗中傷等の禁止）
第26条	行政書士は、他の行政書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはならない。
2	行政書士は、行政書士会又は日本行政書士会連合会を誹謗中傷等、信義に反する行為をしてはならない。
（自治の確立）
第27条	行政書士は、常に自治の確立に努め、行政書士会等の組織運営に積極的に協力しなければならない。
（事業への参加）
第28条	行政書士は、行政書士会等が行う事業に積極的に参加し、また、委嘱された事項を誠実に遂行しなければならない。
（資質の向上）
第29条	行政書士は、日本行政書士会連合会及び行政書士会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
（品位保持）
第30条	行政書士は、業務上必要な知識の習得及び実務の研鑽に努力するとともに、たえず人格の向上を図り、行政書士としての品位を保持しなければならない。
（紛議の処理）
第31条	行政書士は、業務に関して紛議が生じた場合には、自主的かつ円満な協議により解決するように努めなければならない。

第4章業務に関する規律

（業務の規律）
第32条	行政書士は、国民の利便に資するため、真正な書類を作成し、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しなければならない。
（法令遵守の助言）
第33条	行政書士は、業務を受任し又は相談に応じる場合には、依頼者に対して、法令を遵守するように助言しなければならない。

士業名	目的規定	業務規定
行政書士	目的−第1条行政書士制度、業務の適正、行政に関する手続の円滑な実施に寄与、国民の利便に資する	業務−第1条の2、第1条の3 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成、官公署提出手続を代わって行い、書類作成相談
弁護士	弁護士の使命−第1条基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること社会秩序の維持と法律制度の改善や努力	弁護士の職務−第3条訴訟・非訟事件、審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件一般法律事務
司法書士	目的−第1条司法書士制度、業務の適正、手続の円滑な実施、国民の権利の保全に寄与	業務−第2条登記・供託手続の代理、裁判所・検察庁・法務局、提出書類作成、審査請求
弁理士	目的−第1条弁理士制度、業務の適正、工業所有権の適正な保護及び利用の促進に寄与、経済及び産業の発展に資する	業務−第4条弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。（以下略）
税理士	税理士の使命−第1条税務に関する専門家、独立公正、納税義務者の信頼、納税義務の適正な実現	税理士の業務−第2条税務代理、税務書類の作成、税務相談、付随して財務書類の作成・会計帳簿の記帳の代行
公認会計士	なし	公認会計士の業務−第2条財務書類の監査又は証明、財務書類の調整、財務に関する調査・立案・財務相談
社会保険労務士	目的−第1条社会保険労務士制度、業務の適正、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施、事業の健全な発達、労働者等の福祉の向上に資する。	社会保険労務士の業務−第2条別表第一の法令の申請・届出・報告書その他書類作成、手続代行、申請等・調査・処分の主張・陳述の代理、関係帳簿作成、相談及び指導
土地家屋調査士	目的−第1条土地家屋調査士制度、業務の適正、不動産表示登記手続の円滑な実施、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与	業務−第2条不動産表示登記に必要な土地家屋の調査、測量、申請手続又は審査請求手続